ふるさと納税は12月31日までに寄附！ワンストップ特例の条件は5自治体以内

ふるさと納税は、
年内に何をすればいいのか、
迷っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、寄附の期限は12月31日。
確定申告が不要な会社員なら、
寄附先が5自治体以内でワンストップ特例が使えます。

この記事では、総務省の案内をもとに、
年内の手続きの流れと、
失敗しやすい点をまとめます。

• 寄附の対象になるのは、その年の12月31日までの寄附
• ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5自治体以内
• 申請書の期限は寄附した翌年の1月。総務省のページでは1月15日までと案内されている
• 確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく申告の中で控除を受ける
• 2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトの利用が禁止された

ふるさと納税の基本の仕組み

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に
寄附をする制度です。
寄附額のうち2,000円を超える部分が、
所得税や住民税から控除されます。

控除を受けられる金額には、
年収や家族構成による上限があります。
上限を超えた寄附は、
自己負担が2,000円より増えます。

返礼品は、寄附額の3割以下の
地場産品と決められています。
返礼品を目的に寄附する人が多いですが、
本来は応援したい自治体を選ぶ制度です。

なお、この記事は制度の解説です。
個別の税務の判断はできません。
具体的な金額や条件は、
お住まいの地域の税務署や市区町村にご相談ください。

寄附の期限は12月31日

その年の寄附として扱われる期限は、
12月31日です。
総務省の案内にも、この日付が示されています。

ただし、寄附がいつの日付になるかは、
決済方法によって違う場合があります。
クレジットカードは決済完了日が基準になる
ケースが多く、銀行振込やコンビニ払いは
入金日が基準になることがあります。

12月の下旬は、サイトが混み合います。
システムの遅延や、決済のエラーで
期限に間に合わないリスクもあります。
余裕を持って、12月の中旬までに
済ませておくと安心です。

返礼品の発送は、年が明けてから
になることも多いです。
年内に届かなくても、
寄附が年内に完了していれば
その年の控除の対象になります。

ワンストップ特例の対象条件

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても
控除を受けられる手続きです。
総務省の案内によると、
対象は「給与所得者等で、
寄附先が5自治体以内」の人です。

この「5自治体」は、
寄附の回数ではなく、
寄附先の自治体の数で数えます。
同じ自治体に何度寄附しても、
1自治体として数えます。

次のような人は、
ワンストップ特例が使えません。

• 個人事業主で、確定申告が必要な人
• 医療費控除などで確定申告をする人
• 寄附先が6自治体以上になった人
• 年収が高く、確定申告が必要な人

この内容は、
総務省のふるさと納税の案内
をもとにしています。

ワンストップ特例の申請期限と必要書類

申請書は、寄附をした年の
翌年1月に期限があります。
総務省の案内では、翌年1月15日までに
寄附先の自治体へ提出と示されています。

ただし、自治体によっては
独自に早い締め切りを設けている場合や、
期日が「必着」か「消印有効」かが違う場合があります。
必ず、寄附先の自治体の案内を確認してください。

提出する主な書類は次のとおりです。

1. ワンストップ特例の申請書
2. マイナンバーを確認できる書類
3. 本人確認ができる書類

書類を郵送するときは、
追跡できる方法で送ると安心です。
オンラインで申請できる自治体や
ポータルサイトもあります。

寄附をするたびに、
1自治体ごとに申請が必要です。
寄附先が複数ある場合は、
それぞれに提出してください。

確定申告をする場合の扱い

ワンストップ特例の対象者でも、
確定申告をする場合は、
その申告の中で控除を受けます。
ワンストップ特例の申請は無効になります。

総務省の案内にも、
特例を受けずに通常の確定申告で
寄附金控除を受けられるとあります。

確定申告をすると、
所得税の還付と住民税の控除の
両方で調整されます。
寄附先から届く寄附金受領証明書が必要です。

受領証明書は、年が明けてから
届くものもあります。
大切に保管しておきましょう。

2025年10月からの仲介サイトのルール変更

2025年10月1日から、
寄附者にポイントなどを付与する
仲介サイトを通じて、
自治体が寄附を募集することが禁止されました。

そのため、以前のように
ポイント還元を目当てに
サイトを選ぶことはできなくなっています。

サイトを選ぶときは、
掲載している返礼品の種類や、
手続きのしやすさ、
サポート体制を比べましょう。

制度は毎年見直されます。
2026年10月以降も、
募集にかける経費のルールなどが
変わっていく予定と報じられています。
最新の内容は、総務省の案内で確認してください。

控除の上限額の考え方と家計への影響

控除の上限額は、
年収・家族構成・各種控除の有無で決まります。
同じ年収でも、扶養する家族が多いと、
上限額は下がる傾向があります。

大まかな目安は、
各ポータルサイトのシミュレーターで
調べられます。
ただし、住宅ローン控除や医療費控除が
ある年は、結果が変わる場合があります。

大切なのは、上限額いっぱいまで
使うことより、無理のない範囲で
寄附額を決めることです。
家計の状況によっては、
ふるさと納税をしない選択も自然です。

寄附は、いったん全額を支払います。
控除は翌年の住民税などで調整されるため、
手元の現金が一時的に減ることを
計算に入れておきましょう。

5人家族の場合に気をつけたい点

子どもが多い家庭は、
扶養する家族の人数が多くなります。
そのため、控除の上限額の目安が
共働きかどうかでも変わります。

夫婦の両方が給与所得者の場合、
それぞれの収入で別々に上限が決まります。
どちらの名義で寄附するかによって、
控除を受ける人が決まります。

寄附をする名義と、
ワンストップ特例の申請をする名義が
違うと、控除が受けられません。
カードの名義と申請書の氏名も
そろえておきましょう。

返礼品は、家族で食べきれる量かどうか、
冷凍庫に入るかどうかも考えて選びます。
日持ちしない食品を大量に選ぶと、
受け取ってから困ることがあります。

返礼品が届く時期と受け取りの注意点

年末に寄附した返礼品は、
配送が年明け以降になる場合があります。
受け取りの時期を指定できるものもあります。

旅行券や体験型の返礼品は、
利用期限が決まっています。
期限が切れると使えなくなるため、
予定を確認してから選びましょう。

不在で受け取れないと、
再配達の手間がかかります。
冷凍品は、在宅できる日を確認して
指定すると安心です。

年内に済ませたい4ステップ

忙しい年末に迷わないよう、
手順を整理しておきます。

1. 控除の上限額の目安を、シミュレーターで確認する
2. 寄附先と返礼品を選び、12月中旬までに寄附する
3. 届いた書類を保管し、ワンストップ特例の申請書を出す
4. 確定申告をする場合は、受領証明書をそろえる

寄附の前に、世帯収入が変わる予定が
ないかも考えておきましょう。
収入が減る年は、上限額も下がります。
上限ぎりぎりまで寄附するのは避けたほうが安心です。

よくある失敗と対策

ワンストップ特例の申請書を出し忘れた

期限に遅れると、
ワンストップ特例は使えなくなります。
その場合は、確定申告で控除を受けられます。
受領証明書を使って申告してください。

寄附先が6自治体以上になった

ワンストップ特例は使えません。
確定申告が必要になります。
最初の段階で、寄附先の数を管理しておきましょう。

住所が変わった

申請書提出後に引っ越した場合は、
変更の届出が必要になります。
寄附先の自治体に連絡してください。

まとめ

ふるさと納税は、年内の準備が大切です。

• 寄附の期限は12月31日。余裕を持って12月中旬まで
• ワンストップ特例は、給与所得者等で寄附先が5自治体以内
• 申請書は寄附先ごとに提出し、期限は自治体の案内で確認
• 確定申告をする場合は、その中で控除を受ける
• 2025年10月から、ポイント付与の仲介サイトは禁止

この記事は制度の解説です。
特定の自治体や返礼品、
金融商品をおすすめするものではありません。
控除額の計算や税務の判断は、
ご自身の責任で行い、不明点は
税務署や市区町村に確認してください。

参照リンク

• 総務省 ふるさと納税の仕組み